こんなはずじゃなかった…アパート経営をする大家さんの中には少なからずこんな思いの方がいると思います。うまい話を持ってくる業者はもちろん悪いですが、それに乗って騙される大家さんにも責任があります。アパート経営には、当然それなりのリスクがあります。様々な問題も発生するため、業者にまかせっきりではなくて、それをチェックするくらいの最低限の知識は必要です。それが無ければ、実は大家さんの味方でも何でもない業者の言いなりで、利益を吸い取られるだけです。
そんな大家さんにならないために、業者を選定するコツと最近の傾向について、動画(YouTube)で解説していますので、ご覧ください。
法律の重要ポイント
この法律の重要なポイントは、大きくまとめると2つです。
それは、
1、サブリースの業者の規制
2、管理会社の登録の義務化 です!
相続対策の場面で、その対策の仕組みにサブリース契約は使われます。
なので、サブリース契約が悪いようなイメージですが、この仕組み自体は、非常に良いものだと思います。
問題は、その使われ方です。
こういった相続対策のためのアパート建築の営業マンは、足しげく、対象の地主さん家に通いつめ、夢を見させたり、泣き落としたりして、なんとか契約にこぎつけるわけで…。
毎日、玄関先を掃除する営業マンもいたとか…
営業トークでは、高額の相続税を計算して見せ、それに地主さんが驚いたところに、優しく「いい人の営業マン」が、「うちの会社ならお役に立てます!」なんて言って見せる。
契約の重要な説明はしなかったり、はっきり説明しなかったり、半ば詐欺的な方法で契約を進めて、アパートを建てさせます。
気づいた時には、キャッシュもほとんど残らず、土地も売れない…
挙句、あんないい人いないわぁ…なんて言っていた「いい人の営業マン」も、全然通ってこなくなり、今は玄関先の掃除のしてくれない…。
こんな顛末が起こらないように、契約の重要な事項を隠して契約ができないよう、サブリース業者には、重要事項の説明義務が課されることになります。
「営業マンがいい人」というのは、アパート経営などの、規模の大きい、かつ長きにわたる事業を行う上での決め手になってはいけないことです。
良い事業内容で、最後に、営業マンも頑張ってくれたね・・・くらいの話で十分です。
不動産で、だまされないために
管理会社の登録の義務化は、現在アパート経営をしている地主さんや、投資家の方にとって、良いことだと思います。
弊社では、すでに一度の更新を終えていますが、この登録をすると、毎年、国土交通省が定めた事項を報告をする義務があります。
さらに、専任の賃貸不動産経営管理士の設置が必要であるとか、管理受託契約をする際には、契約内容および業務内容につき賃貸不動産経営管理士をして重要事項説明をする義務もあり、お客様の資産を扱うものとして必要な水準を求められます。
この新しい法律の施行までの期間は、すでにこの登録がなされている業者かどうかが、お客様が管理会社を選ぶ基準になりますし、もしものときも、国土交通省の管轄下の業者であることは、安心材料になると思います。
私も、すでに長い時間、この業界におりますが、令和になった今でも、この業界に対する不信感や胡散臭さ、恐怖心のようなものは付きまとっています。不動産投資のブームのような時期が去った今ですと、なおさら、だまされたなどという案件は山ほどあると思います。
ただ、この業界には、勉強熱心で、倫理や道徳観、自分の正義をしっかりもって仕事に打ち込んでいる業者や、営業マン、コンサルタントはたくさんいます。私もその一人でありたいと、日々精進しております。
お客様をだまして利益を得ようとしている業者ばかりではありません。
「甘い話には裏がある」とはよく言ったもので、真理だと思います。
私どものような専門業者がまっとうに仕事を行うことはもちろん重要ですが、お客様の立場としても、これらの登録や、各業者の発信などを吟味し、調査し、勉強されることで、だまされるなどということは激減するはずです。
現代は、恐ろしい量の情報時代ですので、それらの情報を取得することは、難しいことではありません。
だまされないお客様になれるかどうかは、やはりご自身の行動にかかっています。